「働く人に優しい会社」とは、どんな会社でしょうか。
給与が高い会社でしょうか。
休みが多い会社でしょうか。
その答えの一つとして、いま注目されているのが「健康経営」です。
社員の健康を会社の経営戦略として位置づけることで、採用力や定着率が大きく改善した中小企業の事例があります。 人手不足に悩む経営者にとって、今すぐ検討する価値のある取り組みです。
第1章 健康経営とは何か
「社員を大切にする」を仕組み化する
「優しい会社」というのは、気持ちだけでは実現しません。
社員が安心して長く働けるような仕組みが必要です。
健康経営とは、従業員の健康を守ることを「経営戦略」として位置づける考え方です。
「社員が元気でいることが、会社の成長につながる」という発想から生まれています。
以前は、健康管理といえば年1回の健康診断が中心でした。
しかし今は、働く人のメンタル面や生活習慣まで含めて、会社が積極的に支援する時代になっています。
国が推進する「健康経営優良法人」認定制度
この取り組みは、経済産業省と厚生労働省が国を挙げて推進しています。
中小企業向けには「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」という認定制度があります。
認定を受けた会社は、入口に認定マークを掲示したり、求人票に記載したりできます。
「この会社は社員を大切にしている」ということが、外から見えるようになるのです。
第2章 具体的にどんな取り組みをするのか
健康経営といっても、最初から大きな設備や予算は必要ありません。
小さな会社でも始められる取り組みが、たくさんあります。
運動・食事・休暇の3つが基本
運動を促す取り組み
社員に歩数計を配布したり、昼休みにウォーキングの時間を設けたりする会社があります。
社内でスポーツ大会を開いたり、マラソン大会に会社として参加したりする例もあります。
食生活を支える取り組み
毎朝おにぎりを社員に提供したり、健康弁当を選べる食堂を整えたりする会社があります。
食事補助の制度を導入することで、社員の実質的な手取りを増やす効果もあります。
休暇・労働時間を整える取り組み
残業を減らすために、定時にパソコンが自動でシャットダウンされる仕組みを導入した会社もあります。
有給休暇を取りやすい雰囲気をつくることも、重要な健康経営の一つです。
メンタルヘルスへの対応も忘れずに
ストレスチェックの実施や、専門家による相談窓口の設置も、健康経営の大切な柱です。
「困ったときに相談できる場所がある」というだけで、社員の安心感は大きく変わります。
第3章 実際に変わった。中小企業の事例3社
① ナガオ株式会社（岡山県・化学製造・61名）
血圧や体重を測定して個別アドバイスを提供するセルフチェックシステムを導入しました。
社内にランニングクラブを結成し、マラソン大会や家族参加のイベントも実施しています。
結果として、過去10年間の離職率はわずか0.5%という水準を維持しています。
ワークライフバランスを重視する姿勢が志望者に伝わり、応募者数も増加しました。
※出典：経済産業省発行「健康経営優良法人 取り組み事例集」より
② 株式会社NISHI SATO（東京都・小売・40名）
健康経営優良法人の認定を取得し、取り組みを求人票やSNSで積極的に発信しました。
その結果、募集開始からわずか2日間で応募者数が260人に達しました。
従来と比べておよそ10倍の応募数となり、採用活動が大きく変わった事例です。
※出典：同社ブログ：https://nishisato.co.jp/blog/health-mgmt/3142/
③ 株式会社REHA・LIBERO（兵庫県・福祉・96名）
理学療法士や看護師による社内健康指導の体制を整え、メンタルヘルスのケアを強化しました。
取り組みの結果、高ストレス者の割合が2020年の15.0%から2023年には7.6%へ低下しました。
新卒の応募者数も年間20〜30名から30〜40名へと増加しています。
※出典：健康経営ポータルサイト「健康経営優良法人/中小規模法人部門」
第4章 健康経営で期待できる3つの効果
① 採用力が上がる
「健康経営に取り組んでいる会社」という評判は、求職者へのシグナルになります。
特に若い世代は、給与だけでなく「長く健康に働けるか」を会社選びの基準にしています。
認定マークや取り組みの発信が、応募者の数と質を高める武器になります。
② 離職率が下がる
経済産業省の調査によると、健康経営に積極的な企業の離職率は全国平均の半分以下です。
最も取り組みが進んだ企業群では、全国平均の約4分の1という水準に達しています。
「会社が自分の健康を気にかけてくれている」という実感が、定着率を大きく変えます。
③ 社員のやる気が上がる
健康経営は、社員のモチベーションにも直結します。
会社への信頼感や帰属意識が高まり、仕事への前向きな姿勢につながります。
結果として、職場全体の雰囲気が良くなり、生産性の向上も期待できます。
第5章 まとめ 今日からでも始められます
健康経営は、特別な予算や専門部署がなくても始められます。
「社員に朝食を提供する」
「残業ルールを見直す」
といった、小さな一歩からで構いません。
国や自治体の支援制度・助成金も充実しています。
「健康経営優良法人」の認定取得を、次の目標として目指してみてください。
「優しい会社」であることは、社員を守るだけではありません。
会社を選んでもらえる力にもなります。
まずは今日、自社の働く環境を一度見直してみませんか。
出典：健康経営優良法人認定企業の事例集（経済産業省・日本健康会議等）および自治体支援資料
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